【主催】 (公財)日仏会館、日仏会館フランス事務所
【協力】 フランス国立社会科学高等研究院日仏財団
【後援】 在日フランス大使館/アンスティチュ・フランセ日本、みすず書房、在日フランス商工会議所、日仏経済学会
【趣旨】
本講 演会の目的は大きく2つに分けられます。
1つ は、経済学者トマ・ピケティ氏にベストセラーとなった『21世紀の資本』をご紹介いただき、今日に至るまでの過去数世紀にわたって世界各国を分析した彼の研究の目的・方法論及び成果を明らかにすることです。
2つめは、橘木俊詔氏をお招きし、ピケティ氏の理論が現代の日本にも妥当しうるのかについて、以下の3つの論点に焦点をあてて議論を行うことです。
1) ピケティの「21世紀の資本」は、1970年代末以降の日本の格差の変遷を説明しうるのか?
2) 日本ではこれまで税制をめぐる議論が消費税に集中する傾向があったが、消費税はその定義上、逆心的な性格の税である。そのような日本の文 脈において、税制に関するピケティの提案は、どのような形で実施可能であるか?
3) 格差の拡大は経済成長それ自体の態様、より正確には資本収益率と経済成長率の差に由来する、というピケティの著書の主たる結論から、日本 のような成熟期にある経済の望ましい成長の態様について、何らかの規範的提言を導き出す事ができるか?